2026年9月– date –

労災が不支給になっても、結果を争う手続があります。審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内という短い期限があるため、通知が届いたらまず日付を確認してください。争う前提として、なぜ不支給になったのか、その理由を確認すること...

会社は、労働者が安全に働けるよう必要な配慮をする義務を負っています（労働契約法5条）。この義務に違反したといえる場合、労災保険とは別に、会社へ損害賠償を請求できる可能性があります。ただし、事故が起きたことや労災認定を受けたことだけで、義務...

労災で休んでいる間、会社から給料は支払われないのが通常ですが、労災保険から給付基礎日額の60％にあたる休業（補償）等給付と、20％にあたる休業特別支給金を受け取れる場合があります。合わせて約80％です。支給されるのは休業4日目からで、最初の3日...

労災保険から慰謝料は支給されません。労災保険の給付は、治療費や休業中の収入の一部などを補うもので、精神的な苦痛に対する慰謝料は対象外です。慰謝料を求める場合は、会社や事故の相手方に対する損害賠償請求という別の手続を検討することになります...

会社が「これは労災ではない」と言っても、それで結論が決まるわけではありません。労災かどうかを判断するのは、会社ではなく労働基準監督署長です。労災保険の請求は、被災した本人やご遺族が行うもので、会社の同意も、申請書への会社の証明も、請求の...

労災保険の給付とは別に、会社へ損害賠償を請求できる場合があります。ただし、事故や発症があったという事実だけで会社の責任が決まるわけではありません。会社に安全配慮義務違反などがあったといえるかどうかが判断の中心になります。請求権には時効が...