法律コラム

会社への損害賠償請求の期限は、請求の根拠によって異なります。生命・身体が侵害された場合、知った時から5年、事故等の時から20年というのが基本の枠組みです。ただし、「何を知った時か」の意味は請求の根拠によって違い、2020年3月31日以前の事故には...

退職後でも労災保険の請求はできます。法律上、保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはないと定められているためです（労働者災害補償保険法12条の5第1項）。元の会社の同意も、退職時に会社と何かを取り決めていたかどうかも、請...

会社から「労災にしないでほしい」と言われても、応じる義務はありません。労災保険の請求は、被災した労働者本人やご遺族が行うもので、会社の同意は必要ないためです。むしろ、労働災害を労働基準監督署に報告しないことは、会社側の義務違反となり得ま...

弁護士費用は法律で決まっておらず、事務所ごとに定められています。2004年に旧日本弁護士連合会の報酬基準が廃止されて以降、各事務所が自由に設定する仕組みです。そのため、金額そのものよりも「何を依頼するのか」と「どの時点でいくらかかるのか」を...

労災の障害等級は、症状固定（治ゆ）の時点で残った障害の内容と程度を、法令で定められた障害等級表に当てはめて決まります。判断するのは労働基準監督署長で、会社や主治医が決めるものではありません。1級から7級は年金、8級から14級は一時金という違い...

「症状固定」は、治ったという意味ではありません。治療を続けてもこれ以上の改善が見込めない状態を指します。この段階に至ると、療養（補償）等給付と休業（補償）等給付は終了し、代わりに障害（補償）等給付の請求ができるようになります。症状が残っ...

示談書に署名すると、書かれた内容で解決したものとして扱われるのが原則です。後から「やはり足りなかった」と申し出ても、応じてもらえないことがほとんどです。特に注意したいのが、後遺障害が確定していない段階での示談と、清算条項です。急いで署名...

労災が不支給になっても、結果を争う手続があります。審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内という短い期限があるため、通知が届いたらまず日付を確認してください。争う前提として、なぜ不支給になったのか、その理由を確認すること...

会社は、労働者が安全に働けるよう必要な配慮をする義務を負っています（労働契約法5条）。この義務に違反したといえる場合、労災保険とは別に、会社へ損害賠償を請求できる可能性があります。ただし、事故が起きたことや労災認定を受けたことだけで、義務...

労災で休んでいる間、会社から給料は支払われないのが通常ですが、労災保険から給付基礎日額の60％にあたる休業（補償）等給付と、20％にあたる休業特別支給金を受け取れる場合があります。合わせて約80％です。支給されるのは休業4日目からで、最初の3日...