費用

弁護士岩本尚光|静岡県全域の労働災害・労災

労災の弁護士費用

労働災害に遭われた方やご家族にとって、弁護士費用が分からないことは大きな不安になります。当事務所では、ご相談時に事故や病気の状況、労災申請の有無、会社への請求可能性を丁寧に確認し、ご依頼前に費用の見通しを分かりやすくご説明します。

ご本人・ご家族・ご遺族のいずれの方からのご相談も承ります/お電話 070-8575-5157

Policy費用の基本方針

「いくらかかるのか分からない」という不安をできるだけ小さくするため、当事務所は次の方針でご案内します。

1初回相談無料

労災に関する初回相談は、60分無料を基本としています。

2着手金0円プランあり

事案の内容や見通しに応じて、着手金0円の成功報酬型を検討できる場合があります(すべての事案に適用されるものではありません)。

3成功報酬制を基本

会社や労災保険から得られた経済的利益を基準に、報酬を設定します。

4事前見積もり

正式なご依頼の前に、費用の目安をご説明します。ご納得いただいてから進めます。

5費用倒れへの配慮

請求可能性・回収見込み・後遺障害の有無などを踏まえ、現実的な方針を一緒に検討します。

6実費別

診断書取得費用、資料取得費用、郵送費、交通費などは、弁護士費用とは別にかかります。

Consultation Fee相談料

労災に関する初回相談 60分無料
2回目以降の相談 30分 11,000円(税込)
ご家族・遺族からの初回相談 60分無料
資料確認を伴う相談 30分 11,000円(税込)〜
複雑な労災・過労死・精神疾患・死亡事故 別途見積もりの場合あり

※表は横にスクロールできます。

相談内容や資料の量によって、相談料が異なる場合があります。正式にご依頼いただく前に、費用の見通しをご説明します。

Timing費用が発生するタイミング

  1. 無料相談

    事故や病気の状況、労災申請の有無、会社対応、現在の治療状況を確認します。この段階で費用はかかりません。

  2. ご依頼・委任契約

    費用の見通しをご説明したうえで、正式に依頼するかを決めていただきます。着手金が発生する場合は、このタイミングです。

  3. 労災申請・会社への請求

    労災保険給付の申請、後遺障害申請、会社への損害賠償請求などを進めます。実費は発生の都度ご説明します。

  4. 解決・報酬金の精算

    労災保険給付や損害賠償金を受け取った場合、その経済的利益に応じて報酬金を精算します。

Insurance Benefit労災保険給付に関するサポート

労災保険から治療費、休業補償、障害補償給付、遺族補償給付などを受けるための申請や資料整理をサポートします。

相談料 初回60分無料
着手金 0円〜220,000円(税込)
報酬金 得られた経済的利益の 11%〜22%(税込)
最低報酬金 110,000円(税込)〜
事務手数料 33,000円(税込)〜
備考 申請内容、資料の量、後遺障害等級の有無により変動します。

※表は横にスクロールできます。

着手金0円や成功報酬型を採用できるかどうかは、事案の内容・資料・見通しを確認したうえで判断します。すべての事案に適用されるものではありません。

Damages会社への損害賠償請求

労災保険だけでは慰謝料や一部の損害が十分に補償されない場合があります。会社に安全配慮義務違反などが認められる可能性がある場合、会社に対して損害賠償請求を検討します。

相談料 初回60分無料
交渉着手金 0円〜330,000円(税込)
労働審判・訴訟着手金 330,000円(税込)〜
報酬金 得られた経済的利益の 22%〜27.5%(税込)
最低報酬金 220,000円(税込)〜
事務手数料 33,000円(税込)〜
備考 安全配慮義務違反の有無、過失割合、後遺障害、損害額により変動します。

※表は横にスクロールできます。

会社に責任を問えるかどうかは事案により異なり、必ず損害賠償を受けられるとお約束するものではありません。

Disability後遺障害が残った場合

労災事故により後遺障害が残った場合、障害補償給付、逸失利益、後遺障害慰謝料などが問題になります。後遺障害等級の認定や損害額の算定が重要です。

相談料 初回60分無料
後遺障害申請サポート 110,000円(税込)〜
異議申立て・審査請求サポート 220,000円(税込)〜
会社への損害賠償請求(着手金) 0円〜330,000円(税込)
報酬金 得られた経済的利益の 22%〜27.5%(税込)
最低報酬金 220,000円(税込)〜
備考 後遺障害等級、医学的資料、医師面談の有無により変動します。

※表は横にスクロールできます。

後遺障害の等級は症状や資料により判断されるもので、特定の等級が認定されることをお約束するものではありません。

Bereaved死亡事故・遺族補償の費用

労災によってご家族が亡くなられた場合、遺族補償給付、葬祭料、会社への損害賠償請求などを検討します。ご遺族の負担をできる限り軽くするため、手続き全体を整理します。

相談料 初回60分無料
遺族補償給付の申請サポート 220,000円(税込)〜
会社への損害賠償請求(着手金) 0円〜330,000円(税込)
報酬金 得られた経済的利益の 22%〜27.5%(税込)
最低報酬金 330,000円(税込)〜
備考 相続人・遺族の人数、会社の責任、事故状況、証拠資料により変動します。

※表は横にスクロールできます。

Karoshi過労死・過労自殺に関する費用

長時間労働、過重業務、ハラスメントなどが原因で死亡に至った場合、労災認定、会社への損害賠償請求、証拠整理が重要になります。

相談料 初回60分無料
労災申請サポート 330,000円(税込)〜
会社への損害賠償請求(着手金) 330,000円(税込)〜
報酬金 得られた経済的利益の 22%〜27.5%(税込)
最低報酬金 330,000円(税込)〜
備考 労働時間資料、メール、勤怠記録、医療記録、会社側の対応により変動します。

※表は横にスクロールできます。

Mental精神疾患・うつ病の労災

職場のハラスメント、長時間労働、過重な業務負担などにより精神疾患を発症した場合、業務との因果関係を示す資料の整理が重要になります。

相談料 初回60分無料
労災申請サポート 220,000円(税込)〜
意見書・資料整理サポート 110,000円(税込)〜
会社への損害賠償請求(着手金) 220,000円(税込)〜
報酬金 得られた経済的利益の 22%〜27.5%(税込)
最低報酬金 220,000円(税込)〜
備考 診断書、通院記録、ハラスメント資料、労働時間資料により変動します。

※表は横にスクロールできます。

Appeal労災不支給決定への不服申立て

労災申請が認められなかった場合でも、審査請求、再審査請求、取消訴訟などを検討できる場合があります。

相談料 初回60分無料
審査請求 220,000円(税込)〜
再審査請求 330,000円(税込)〜
取消訴訟 550,000円(税込)〜
報酬金 得られた経済的利益の 22%〜27.5%(税込)
最低報酬金 220,000円(税込)〜
備考 不支給理由、証拠資料、医学的資料、審査段階により変動します。

※表は横にスクロールできます。

不服申立てには期限があります。結果が変わることをお約束するものではありませんが、取りうる手段を一緒に検討します。

Expenses実費・事務手数料

弁護士費用とは別に、手続きの過程で次のような実費・事務手数料がかかる場合があります。

  • 診断書の取得費用
  • 診療録・カルテ・画像資料の取得費用
  • 労働時間資料の取得費用
  • 郵便切手代
  • 内容証明郵便の費用
  • 交通費
  • 出張日当
  • 裁判所に納める印紙代
  • 記録謄写費用
  • 医師面談費用
  • 専門家意見書の費用
  • 事務手数料
  • 実費や事務手数料が発生する場合は、ご依頼前または発生前に、できる限り分かりやすくご説明します。

    医師、社会保険労務士、税理士など、他の専門家への費用が別途発生する場合があります。その際は事前にご説明します。

    FAQよくある質問

    初回相談は本当に無料ですか?
    はい。労災に関する初回相談は60分無料を基本としています。ご家族・ご遺族からの初回相談も無料です。資料の量や内容によっては、別途見積もりとなる場合があります。
    着手金0円で依頼できますか?
    事案の内容や見通しによっては、着手金0円の成功報酬型を検討できる場合があります。ただし、すべての事案に適用されるものではありません。資料と見通しを確認したうえで判断します。
    成功報酬はいつ支払うのですか?
    事件が解決し、労災保険給付や損害賠償金などを受け取った段階で、その経済的利益に応じて精算します。
    労災保険から給付が出なかった場合、費用はどうなりますか?
    報酬金は得られた経済的利益を基準とするため、給付が得られなければ原則として報酬金は発生しません。ただし、着手金や実費は別の扱いとなります。契約前に、どの費用がどのタイミングで発生するかを明確にご説明します。
    会社への損害賠償請求も依頼できますか?
    はい。会社に安全配慮義務違反などが認められる可能性がある場合、損害賠償請求を検討します。ただし、必ず請求が認められるとは限りません。
    家族が相談してもよいですか?
    もちろんです。ご本人が相談しづらい状況の場合や、ご遺族の方からのご相談も承っています。
    労災申請前でも相談できますか?
    はい。申請前の段階から、何をどう準備すればよいかをご相談いただけます。早い段階での相談が、その後の手続きに役立つことがあります。
    すでに労災認定された後でも相談できますか?
    はい。労災認定後でも、補償の内容や、会社への損害賠償請求の可能性についてご相談いただけます。
    後遺障害等級に納得できない場合も相談できますか?
    ご相談いただけます。異議申立てや審査請求などを検討できる場合があります。期限がある手続きのため、早めのご相談をおすすめします。
    会社が労災申請に協力してくれない場合も対応できますか?
    対応します。会社の協力が得られない場合でも、労働基準監督署へ申請を進める方法などを検討します。
    精神疾患や過労死の相談もできますか?
    はい。長時間労働やハラスメントを背景とする精神疾患、過労死・過労自殺についても、資料を整理しながら検討します。ご家族からのご相談も承ります。
    実費はどのようなものがかかりますか?
    診断書取得費用、資料取得費用、郵送費、印紙代、交通費などです。発生する場合は、事前にできる限り分かりやすくご説明します。
    オンライン相談はできますか?
    はい。来所が難しい方や療養中の方には、オンラインでのご相談もご利用いただけます。
    静岡県外の事故でも相談できますか?
    まずはお問い合わせください。状況を伺ったうえで、対応の可否や進め方をご案内します。オンライン相談もご活用いただけます。

    ご確認ください。
    ・上記の金額は目安であり、事案の内容・資料・進め方によって変動します。労災申請、後遺障害、会社への損害賠償請求、不服申立てなどは、事案ごとに個別のお見積もりが必要な場合があります。
    ・着手金0円や成功報酬型は、すべての事案に当然に適用されるものではなく、内容・資料・見通しを確認したうえで判断します。
    ・弁護士費用とは別に、実費・事務手数料がかかります。また、医師・社会保険労務士・税理士など他の専門家への費用が別途発生する場合があります。
    ・本ページは一般的な費用のご案内です。労災認定や賠償の結果をお約束するものではありません。正式なご依頼の前に、費用と見通しを書面でご説明します。